働き方改革、その目的は何か

働き方改革を推進する目的は、労働者にとっての働きやすさの実現。そして雇用促進を図り、経済を発展させていくことにある。容易に理解出来るが、今一度、実態や本質をしっかりと捉えておきたい。残業をしない、早く退社して充実した生活を過ごす、男性が育休をとる等々。

それらもよいが、最終的に会社が潤わなければその人の処遇は改善されず、成果がなければ倒産、失業である。働きやすさが長期にわたって保障されないことになる。誰が望むだろうか。働き方改革は、綺麗ごとではない。日本経済を支える中小企業の実態、働き方を長期にわたり実現するための生産性や事業の収益性の実現という本質なくしてはあり得ないのである。

働き方改革は、根本的な業務の改善、権限の移譲、迅速な意思決定、作業環境のIT化など総体的な取り組みによってこそもたらされるのである。

今やらずしていつやるのか

令和戦国時代の幕開け、今回の不況はただごとではない。これまでの多くは景気の循環サイクルや一地域の出来事であった。今回は世界同時不況であり、さらにウィルスだけに先が見えない。元に戻る保障もない。ダメな企業は景気が回復しても倒産するしかない。確実に時代の節目に近づいている。これから世の中はかつてなく大きく変わることだろう。私たちは変われるのだろうか。

ある人は言う。「幸いにも資源のない日本人の強みは真面目に努力する国民性である。わが国民は皆、我慢する心をもっている。不況に強い。じっと耐えることにも慣れている。」と。

しかしながら耐え忍ぶだけでは巣ごもりであり、循環型ではないこの不況は切り抜けない。もう世の中は元には戻らないのである。さあ、つぶれてからは遅い。あの時もっと頑張れたのでは、、、後悔してからでは遅い。今やらずしていつやるのか、力は出すべき時に出してこそ意義がある。ファイト、ファイト。もっと自分を追い込もうではないか。

ミドルオフィス改革

仕事には、フロントオフィス、バックオフィス、ミドルオフィスの3つがある。フロントは、業績を生む最前線であり、営業や工場などに相当する。バックは総務、経理、人事、情報システムといった裏方。最後のミドルは、営業事務などフロントの身近にいてフロントをサポートする部門である。これからの時代は、バックオフィスのミドル化、すなわち多能化により、総務業務に加えてクライアントへの商品案内を行ったり、フロントに成り代わって企画立案するなどフロントメンバーが顧客創造に集中できる環境を提供できる部隊が不可欠である。強い組織ほどこのミドル機能が強い。これは業種業界を問わずである。ミドルオフィス改革、難しく考えず、「それってフロントメンバー以外の誰か、やれないの?」そこから始めればいい。

人生の底は嫌いでもない、さあ動こうではないか

新型コロナにより、100年に一度の大不況へと巻き込まれた世の中は、一体これからどのようにして立ち直っていくのであろうか、それは並大抵のことではない。確かに株式市場は、既にコロナ以前の水準を取り戻しつつあるが、先取りするにしてもいささか早すぎるように思える。今期の第1四半期、上期業績が明らかになってくる頃には大きな揺り戻しを覚悟しておかねばならないだろう。今、多くの企業や商店、店舗等がかつてない厳しい状況を迎えている。まさに皆、人生の底を経験している。このかつてない深い底からどのようにして人々は這いあがっていけばよいのだろうか。

まずは今一度、無になって考えてみてはどうだろう。これまでの商品、事業、商習慣、仕事の仕方を全てゼロベースで見直すのだ。時代が大きくそして急速に変わっている。仕事はテレワーク、プライベートもオンラインコミュニティーが中心だ。移動がなくなるとまでは言わないが、これまでのような頻度はなくなるであろう。人々は移動しなくても物事が成り立つことを経験してしまった。これからは大きく価値観が変わるだろう。新型コロナのビフォーとアフターでは、まるっきり違った風景になるのだ。ところで私は、人生の底は嫌いでもない。底故に、後は上がるのみだからである。さあ先見着眼、塞いでいても仕方ない、今こそ動こうではないか。

ウィズコロナは足元から

新型コロナウィルスにより停止していた経済活動が再開され、世の中はアフターコロナ対策に躍起である。この数か月の長いトンネルを抜けた今、世の中は大きく変化した。例えば、衛生習慣であり、テレワークであり、家飲みである。この流れは一過性に終わらないだろう。このことに気づくか気づかないか、ついていけるか、いけないかがでこれからの個々人の生き方、経営の仕方は大きく変わっていくだろう。

さて。アフターコロナではなく、ウィズコロナである。じっくりと経営の足元から振り返り、正していこうではないか。企業コンサルティングの場面では意外と基本的な事柄が欠如していることに気付かされる。多くが経営計画や業務計画の策定・検証、さらには会議やミーティングの場面である。それは課題や対策に対して誰がやるのかという主体者の欠如、そして具体的に何をやるのかという具体策の欠如、いつまでにやるのかという納期の欠如である。最終的には仕事のつめは、5W2Hであろうが、常々、留意しなければならないことはこの3点である。主体者が営業部全員などと言って結局誰もやっていなかったということが実に多い。たとえ全員でやるにしても取りまとめ役や推進責任者を決めることが重要である。

ウィズコロナの下での企業体質強化の一環として今一度、日常の仕事の中で、この3点が有耶無耶にされていないか検証してみる必要がある。