トータルコストダウンは源流から

グローバル競争時代、コスト競争力が鍵を握る時代である。ここでいうコストは売上原価だけでなく販売費・一般管理費も含めた総原価を指す。この総原価、つまりトータルコストの引き下げを推進する上で外してならないことは源流(工程)をおさえることである。 

(1)例えば、建設業や製造業等では、それは設計部門かも知れない。設計部門がどの程度、コストを考えて設計しているかである。実際、残業続きで納期に追われていることが多い。まずは、設計部門の生産性向上により、コストを最重要視して設計するくらいの余裕を持たせる必要がある。設計は、製品の機能等の品質、そして納期をクリアーして50点、試作段階での原価を引き下げて100点である。 

(2)ある建設会社でも設計がネックだった。納期に追われながら毎日残業、万年工数不足。ここでも原価よりも納期が優先されていた。そこで設計部門の生産性向上に取り組むことになった。基本的に、①営業とのコミュニケーション不足(顧客要求事項のツメの徹底)、②設計能力不足(スキルの棚卸を行い、不足点を重点的に指導。若手は標準品、類似品など役割分担の見直し、上司は担当から外し部下の業務を頻繁にチェックし適時修正)、③生産性が低い(価格表や過去の設計図書の整備などの設計ツールの充実化) 

(3)ある食品メーカーでは営業部門が源流だった。多品種少量生産は世の中の流れとも言えるのだが、そうなっているのは営業マンの交渉力の無さが原因ということも少なくない。実際、百貨店の言うままに製造することでアイテムが増加し、工程が混乱していた。そこでアイテムカットで絞込みがまず必要ではないかということになった。後工程の生産性の鍵を握るのは、営業マンによる顧客要求事項の見極め、交渉力なのである。特注価格を明確に示し、安易に汎用品価格で応じない。このようにトータルコストダウンは、通常のコストダウンと違い、コストダウンという目的に対し、手段の対象が生産部門だけに留まらない。営業(提案)力の強化ということもある。トータルコストダウンの対象は経営全てなのである。

コストの動きから目を離すな

ポスト2020、大変厳しい時代になってきた。このような時は、売上拡大も大切であるが、日々、変化する足元のコストの実態把握が何より欠かせない。例えば、材料費。直近の原材料や部品・副資材等の価格をもう一度おさえ直してみよう。徹底して合い見積もりを行い、場合によっては購入先や購入ロット、輸送手段等の見直しも検討してみる必要があろう。続いては、人件費。人件費そのものの見直しは当然のことであるが、本来、追求すべき本質は、人的生産性にある。そのためにはまず、部門別、商品別、得意先など細かく採算をおさえ、自社の利益の源泉をつかむ必要がある。何で儲かっているのか、誰が足を引っ張っているのか、今後どこと付き合っていくべきなのか、数値でしっかりとおさえる必要がある。感覚と実態は時として大きく食い違うものである。コストは生き物。適時的確な営業政策や経営判断に活かしていくためにも常にコストの動きから目を離してはいけない。